インターネット情報館

NHK 受信料の断り方や解約、金額など

引越しをすると、すぐにインターホンのチャイムがなります。
新聞屋かNHKですよね。
以前、引っ越し作業の完了と同時にインターホンがなったら、「このマンションの人間です。ご挨拶に来ました」と新聞屋がやってきました。絶対に、同じマンションに住んでいない人でした・・・。

 

契約を結びに来るNHKの人って誰?

「NHKです」と言って訪ねてきますが、基本的にNHKの人ではありません。NHKと会社契約している委託業者。毎日・毎月ノルマが決まっていて、頑張って契約を迫ってきます。

 

NHK 受信料 地上波 BS

口座振替の場合、地上契約は、
2か月払い額2,520円
6か月前払い額7,190円
12か月前払い額13,990円
とまとめて払うごとに1か月あたりの受信料がお得になっています。

衛星契約の方は、
2か月払い額4,460円、
6か月前払い額12,730円、
12か月前払い額24,770円
となっております。

 

NHK受信料の支払い義務

NHKは、そもそも民間企業ではありません。NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人。この放送法の規定により設立された法人ということが重要で、我々が義務を負うためには法律によって定めがなくてはなりません
受信料に関しては、その放送法の64条に書かれています。書かれている内容は、受信機器を持っている方は契約しなければならないということ。
支払いの義務に関しては全く触れられていません。そして、罰則規定はありません
よくテレビを持っていると受信料の支払いの義務があると勘違いをしている人もいますが、テレビを持っていても支払いの義務が発生するわけではありません。

重要なポイントなのでもう一度繰り返しますが、放送法では受信設備を設置した者は放送の受信について契約をしなければならないと書かれてありますが、どこにも支払いの義務については書かれていませんし、放送法には罰則は一切ありませんから、これを破ったとしても罰をうけることはありません。

スポンサーリンク

支払い義務の根拠は?

放送法に支払い義務について書かれていないなら、何の根拠があって支払い義務を負うのでしょうか?
この支払い義務というのは、NHK側の定めている規則の「支払義務」の事を指します。ですので、NHKと契約を締結するまでは、そのNHKの定める規則に拘束されませんので、支払い義務というものは発生しません。電波受信機を持っていない状況下に置いては、NHKと契約する義務もありませんから、当然支払い義務はありません。契約を迫られても、契約する義務は全くありません。
ただ、電波受信機を持っていると、契約の締結義務が発生します。この点は、平成29年12月6日の最高裁判所で受信契約の締結は法的義務であることを認める判決が出ています。ですので、テレビなどの電波受信機を持っていると、契約締結義務が発生し、本来は契約しなければいけません。そして、契約を締結すれば、NHKの規則によって支払い義務が発生します。

 

テレビを持っているのに契約しないとどうなる?

テレビを持っていない方は、NHKの人が契約を求めてやってきても、堂々と「テレビを持っていません」と言えばいいだけです。
テレビを持っている方は、契約をすることが義務なので、契約をしなければなりません。それでも「契約しません」と頑なに拒むとどうなるでしょうか?
テレビを持っていることをNHK側が確認できていると、裁判を起こされます。実際に、全国で裁判が起こされています。テレビがあるか否かの確認ですが、電波を調べる機械もあるようです。テレビを持っていないと嘘をついても、その機会を見せられて受信機があるはずだと主張されるようです。

スポンサーリンク

NHKの受信料を払わないどうなる?

NHKと契約としたのに受信料を滞納している場合には、家に地域スタッフが直接訪ねてくるようになります。それでも滞納を続けると簡易裁判所名で「支払い督促」という書類が届く場合があります。
「支払い督促」が送られてきた場合、2週間以内に意義申し立てをしないと自動的にnhk側の勝訴となってしまいますから、2週間以内に意義申し立てを行うことが大切です。
ただnhkの受信料は5年で時効となりますから、最悪でも過去5年分が上限となります。
「契約をしているけど、NHKは見ていないし、絶対に支払いをしたくない!」というのは残念ながら通用しません。

NHK解約手続き

受信契約を一度結んでしまうと、解約ができないと思っている人も多いかもしれませんが、支払いをやめたいと考えている場合には、電話でも解約をすることができます。
一般的な解約の手順は、受信機を廃止して放送局に届け出をし、事実確認をしてもらうという流れとなっています。
電話で解約する場合は、最寄りのnhk放送局に電話をし、テレビを廃止したので解約します。と伝えます。
電話をしてから1週間ほどで解約届けが届きますから必要事項を記入して返信用封筒を同封して返送します。最近は事実確認の要求が規定されているため、自宅訪問を要求される場合があります。拒否をすると解約を受け付けない場合がありますから、事実確認をきちんとした方がよいでしょう。

解約の手順

・NHKのコールセンターに連絡し、解約用紙を送ってもらう。
・解約用紙の所定の欄に記入し返信する。
・NHK側に解約が認められれば解約完了です。
解約用紙をもらうためにはNHKに電話し、テレビがないことを説明する必要があるのです。これまでテレビがあったにもかかわらずテレビを処分したことを説明すると、テレビを売った時の証明書や廃棄した時の伝票などの提示を求められます。
それらを提示できない場合、実際にテレビがないかどうかNHKの職員が確認しに来ることも時にはあるようです。なお、放送受信規約9条によると受信契約を解約するためには受信機の廃止などが必要条件となっています。

スポンサーリンク